大雪による企業の経営リスクには各種支援が必要に(帝国データバンク)



4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件が倒産

 関東地方では今年1月22日に2014年の「平成26年豪雪」以来4年ぶりとなる大雪となり、道路・鉄道・航空便など各種交通機関が混乱した。2月に入っても寒波の勢いは強く、日本海で発達した雪雲が北陸地方に流れ込み記録的な大雪が続き、物流網を中心に影響が広がっている。
 そこで帝国データバンクでは、過去10年間の大雪による企業の倒産事例(2008年~2017年)をまとめた。

1 2008年以降10年間の大雪による倒産は21件判明。4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件の倒産が判明した。

2 業種別に見ると、豪雪によるハウス損壊被害などの影響を受けた「農業・林業・漁業」が4件判明した。このほか、製造や入荷状況に影響を受けた「食料品・飼料・飲料製造業」「飲食料品卸売業」などの食品取扱業者、客足の減少が響いた「旅館業」「娯楽業」など、多岐にわたった。

3 発生年別に見ると、東京都でも45年ぶりの積雪量となった2014年が9件。その後時間を経て経営状況に影響した企業もあり、2015年は3件、2016年は4件判明した。2008年および2012年は大雪による倒産は発生しなかった。

4 地域別に見ると、「関東」が9件判明。「東北」は5件、「北海道」4件、「北陸」2件と、雪に慣れている地域よりも、雪に弱いとされている地域での発生が多かった。なお、「中部」「近畿」「四国」「九州」では発生していない。

主な倒産事例

・雪の影響でビニールハウスが倒壊、設備投資に伴う金融債務も負担に(キノコ栽培、北陸、2009年破産)

・施設の老朽化や同業者との競合が厳しいなか、豪雪により客足が落ち込む(温泉旅館経営、東北、2013年破産)

・豪雪により営業期間の4月以降も全コースをオープンできず、プレーヤー数が低迷(ゴルフ場経営、東北、2014年民事再生法)

・大雪の影響で野菜類の入荷が減少して高値相場が継続(野菜仲卸、関東、2014年破産)

・消費低迷のなか、大雪後の客足減少が追い打ちに(アパレル、関東、2014年民事再生法)

・得意先の外食業者が企画したイベントが豪雪の影響で中止、売り上げ計画の変更を余儀なくされる(食肉・加工品卸、関東、2014年破産)

・大雪で資材納入が遅れ、住宅施工スケジュールが遅延(建築・リフォーム工事、関東、2015年民事再生法)

・人気が一巡していたなか、豪雪や天候不順で来場者が減少(テーマパーク運営、中国、2015年破産)

・大雪で予想を上回る除雪費用が発生、外注施工のため費用がかさむ(造園・除雪業、北海道、2016年破産)


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