コインチェック問題で見えた、仮想通貨とブロックチェーンの課題と今後(日刊工業新聞電子版)



≪「仮想通貨」の呼び名が生む誤解≫

 仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)から580億円相当の仮想通貨が盗まれた。実行犯の特定を含め全容がまだよく分らず、今もって波紋は収まっていない。今回の事件を再発防止の教訓とするためにも、真相の徹底解明が急がれる。併せて、仮想通貨を経済活動の中でどう位置づけるべきかについても考える機会としたい。

 仮想通貨の取引所を巡る事件といえば、2014年に経営破綻したマウントゴックス(東京都渋谷区)が記憶に新しい。当時は仮想通貨が広く知られておらず、大騒ぎにはなったものの、どちらかといえば世間とはかけ離れた出来事としてとらえられていた。

 あれから4年がたち、状況は変わった。仮想通貨による取引が全世界で活発化する中で、日本でも2017年に仮想通貨法ができ、現在までに十数個の仮想通貨が登録されている。仮想通貨が投機対象となっている現状はさておき、インターネット上で完全かつ自由にやりとりできる電子通貨への期待は大きく、社会インフラの一翼を担う存在となりつつある。

 今回の事件はこうした状況に冷や水を浴びせたが、仮想通貨が抱える課題を浮き彫りするという意味で、格好の検討材料といえる。

 そもそも仮想通貨を巡ってはブロックチェーン(分散型台帳)やデジタルトークン、コールドウォレット、暗号鍵などの難解な専門用語が飛び交い、世間一般には分かりにくい。仮想通貨という呼び方からしても、誤解を招きやすい。業界内では「仮想(バーチャル)というと、『実際にはないもの』というイメージが強く、事の本質を見失ってしまう」との声も少なくない。

 英語では「バーチャル・カレンシー(Virtual Currency=仮想通貨)」ではなく、「クリプト・カレンシー(Crypto Currency=暗号通貨)」という言い方が一般的。その中身は暗号化された文字列だ。

 今回の事件は、暗号自体が破られたわけではなく、ブロックチェーンにかかわる運用システムがハッキングされ、ブロックチェーンの機能でもあるデジタルウオレット(財布)の秘密鍵が盗まれた。

 取引所であるコインチェックのウォレットの中には巨額の仮想通貨が入っていて、それがインターネットにつながった状態で、ずさんに管理されていたため、580億円分を丸々盗まれたわけだ。

 ブロックチェーン推進協会(BCCC、東京都品川区)の平野洋一郎代表理事(インフォテリア社長兼CEO)は「今回の事件はブロックチェーン技術全体の技術的な欠陥や脆弱性に起因するものではなく、取引所固有の問題だ」と指摘する。

 ブロックチェーンそのものは安全でも、秘密鍵が盗まれてはどうしようもない。すべての仮想通貨はその特性上、秘密鍵が盗まれてしまうと、システムに侵入することなく、送金ができてしまう。

 コインチェックを巡る問題で、浮き彫りとなったのはセキュリティー対策など運用態勢の甘さに他ならない。同協会では学ぶべき教訓として「秘密鍵をいかに厳重に管理するかに尽きる」と述べている。

 金融庁はコインチェックに対して、資金決算法に基づく業務改善命令を出した。再発防止に向けて、監視の目を今後どこまで厳しくするかが注目される。



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