企業設備導入、業績回復で自己資金へシフト リース2年連続前年割れ(日刊工業新聞電子版)



 2017年(1―12月)のリース取扱高が2年連続で前年を下回る見通しだ。リース事業協会がまとめた11月のリース取扱高(速報値)は前年同月比3・7%増の3456億円と3カ月ぶりに増加したものの、1―11月の月次累計では前年同期比約3・3%減の4兆4270億円に留まった。

 業績回復により企業がリースを利用するより自己資金で設備導入を賄っているほか、日銀のマイナス金利政策による低金利環境で銀行から資金の借り入れもしやすい環境のため、リース取扱高が減少した。

 17年は1―3月、4―6月、7―9月のいずれの四半期も前年同期を下回った。業界関係者は「下期(7―12月)は設備投資自体は決して悪い状況ではない。だが、導入企業がリースを選ぶのか、手元資金で買うのか、あるいは銀行から借りるのか。(リース以外との)競争が一段と厳しくなっている」と指摘する。

 リース大手各社は単純なリースからより付加価値のあるリースを重視しており、リースの取り扱いも量から質への転換を打ち出している。この結果が統計にも表れた格好だ。

 17年12月は情報通信機器、工作機械、商業・サービス業用機器などがけん引して、単月では前年同月を上回る見込みだが、これを加えても17年の取扱高は前年に及ばなさそうだ。18年のリース取扱高について業界関係者は「工作機械、情報通信機器など、明るい兆しも見られ、期待は持てる」としている。

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