三菱電、来年度の設備投資2300億円 過去10年で最高水準(日刊工業新聞電子版)



 三菱電機は2018年度に2300億円規模の設備投資を計画する。過去10年間で最高となる見込みの17年度と同水準。主力の自動車機器やFA機器の販売が好調に推移しているほか、エレベーターや空調機器の需要も堅調なことから、国内外の工場で生産能力を拡充する。中期目標として掲げる20年度の売上高5兆円以上の達成に向け、生産の土台を強固にする。

 近年、自動車業界では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車両化が加速している。三菱電機は電動車両に欠かせないモーター・インバーターを手がけており、ハイブリッド向け製品で顧客を増やしている。

 モーター・インバーターでEV向け製品の受注はまだないが「完成車メーカーから引き合いを受けている」(三菱電機首脳)状況。今後、HV向けと併せて販売が拡大する見通しとなっており、日本、欧州、中国の各工場の生産能力を高める。

 FA機器をめぐっては、足元ではスマートフォンや有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの工場を対象に高水準の受注を獲得している。18年以降は幅広い業種で生産自動化や省力化ニーズが活発化する見通しで、増産体制を整える。

 三菱電機は当初、2100億円としていた17年度の設備投資計画について、17年10月に200億円増の2300億円に引き上げた。同4月には約110億円を投じて鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)に人工衛星の生産棟を新設する計画を公表した。また同9月には約30億円を投じ、中国江蘇省にあるFA機器の第2工場を拡張する計画を打ち出した。

 同社はリーマン・ショック直後の09年度には設備投資が919億円まで減少したが、13年度以降は2000億円を超える投資を継続している。

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