知財戦略、2030年に照準 政府が目標逆算で方向性検討(日刊工業新聞電子版)



■目標逆算ロードマップ方式

 政府の知的財産戦略本部は、2030年を見据えた知的財産戦略ビジョンを策定する。成長戦略と同様に目標逆算ロードマップ方式を採用。将来の社会像を予想した上で理想的な知財システムの方向性を検討する。

 産業財産権やコンテンツを軸とした従来の枠組みにとらわれず、クールジャパン推進を含めて日本の強みを再定義する。18年5月頃に取りまとめ、毎年の行動計画である知的財産推進計画や成長戦略にも反映させる見通しだ。

 26日に有識者会議「知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会」の初会合を開く。ヤフー・チーフストラテジーオフィサーの安宅和人氏や経営共創基盤CEOの冨山和彦氏など産業・学術界から選出した合計12人が委員を務める。IoTや人工知能(AI)などの技術進展に加え、シェアリングエコノミーの普及、「コト消費」文化、「人生100年時代」などの社会変化を踏まえ、25―30年頃に生まれそうなビジネス機会を想定する。

 この想定の上で、将来の知財システムを作るために、産学官がどのような役割を担うべきか検討する。初会合はグループ討議型を採用。「現在から予測される未来」「その未来は人に幸せをもたらすか」をテーマに各グループで議論。各委員がアイデアを書き出し、グループで整理した上で、調査会としての方向性を合わせる。

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