ホンダ、中国で快進撃 140万台が射程に(日刊工業新聞電子版)



■現地合弁、3交代・特別シフトでフル操業

 ホンダが中国市場で快進撃を続けている。2018年3月期は139万台の販売台数を計画し、5期連続の過去最高更新を狙う。今後も自動車需要の伸びが見込まれる一方で、自動車メーカーに対して新エネルギー車(NEV)の生産・販売を義務づける「NEV法」の導入が決まるなど環境規制の強化が急速に進んでいる。中国本部長を務める水野泰秀執行役員に今後の戦略を聞いた。

―中国事業が好調な要因は。
 「スポーツ多目的車(SUV)を中心にこれまで仕込んできた商品が花開いたことに加え、全面改良を控えるセダン『アコード』の販売の勢いが衰えていない。またハイブリッドシステムや安全装備などの技術面を評価されている点も販売拡大に大きく貢献している」

―18年の市場環境をどう見ていますか。
 「中国全体ではGDPと同程度の伸び率6―7%を保つだろう。特に内陸部で伸び代がある。当社の販売台数では18年3月期に139万台を見込んでいるが、うまくいけば140万台を狙えると考えている。19年3月期はさらにそれを上回る台数を目指す。一方で19年に導入されるNEV法への対応と、工場の生産能力の増強をどうするかが課題だ」

―NEV法により19年に10%、20年に12%のNEV生産・販売が課せられます。対策は。
 「NEV法は、クレジットの価格や購入先など詳細部分で不明な点がまだ多い。ただ、それらも18年中には決まってくると見ており、我々としては電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)のNEV対象車をどう販売するかが重要だ。そのため18年から、現地合弁会社2社で小型SUVの電気自動車(EV)の製造・販売を始める。PHVについても現在検討中で、できるだけ早い時期に投入したい」

―生産能力の増強も必要では。
 「現地の合弁会社2社の年間生産能力は計108万台で、現在はフル操業の状態だ。3交代制や特別シフトを組むなどして生産台数増加に対応しているが、武漢市に建設中の新工場が19年に稼働を始めるまでは働き方の工夫などで対応する。また広州市の工場についても増強を検討したい。ただNEV法などの動向によって事業環境が変わる可能性もあるため、それらの規制に対応しつつ能力増強を判断する必要がある」

―現地カーシェアリング会社への出資を決めました。
 「中国では自転車のシェアリングが普及しており、カーシェアの事業インフラも整っている。出資を通じてカーシェアの事業ノウハウを学びつつ、当社の車両なども供給する。また18年に投入するEVをサービスに活用することも考えている」

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