株価21年ぶり高値水準 業績予想超が“買い”集める(日刊工業新聞電子版)



■中間決算、上方修正161社

 日経平均株価の上昇が続いている。足元2万2000円台を超え、約21年ぶりの高値水準で推移する。これを後押ししているのが好調な企業業績だ。中間決算シーズンの中盤を過ぎた時点で、約160社が2018年3月期の業績見通しを増額修正した。市場予想以上の上方修正をはじき出した企業ほど、買いが集中しやすい傾向が鮮明になっている。

 SMBC日興証券の調査(集計は1日時点)によると、東証1部上場の約40%に当たる1443社が既に決算を発表した。この内、18年3月期の業績見通しを上方修正したのは161社となり、下方修正した企業の約3倍にのぼる。

 もともと1ドル=113―114円台の円安環境もあって、年度当初から日系企業への業績期待は高かった。それが決算シーズンに入り、実際に好業績が確認されたことで、好決算の企業ほど資金が集まりやすい環境になってきた。

 もっとも、好業績が前提になっていることで単純に上方修正すれば株価が上がるという構図でもなくなりつつある。上方修正とはいえ、アナリストによる市場予想をどの程度上回ってくるかが一つの目安になっている。

 例えばソニーや東京エレクトロンは市場予想を超える上方修正を打ち出したため、両社の株式は敏感に買い方向に反応した。特にソニーは年度の営業利益予想を従来予想比1300億円高い6300億円と20年ぶりの最高益を見通す。

 サプライズ修正の効果は2日時点でも続き、同社株の同日の終値は前日比2・7%増の5054円と続伸した。

 業績期待が逆に働く動きもある。電子部品大手の村田製作所は、上方修正期待とは裏腹に、下方修正を公表。事前の期待が高かっただけに失望売りがかさみ、株価は続落した。

 決算発表は折り返し地点をすぎ、6日から後半戦に入る。同日にはソフトバンクグループや三菱商事、7日にはトヨタ自動車やダイキン工業、8日は日産自動車、そして10日はNTTや三井不動産など大型銘柄の決算発表が続く。

 日経平均の2日時点の終値は2万2539円12銭。好業績を背景に、証券会社の来週の予想レンジでは最大2万3000円台もあり得るといった強気の見通しもある。

 もっとも業績に対する期待値が高いため、「市場が好決算に慣れてくると、多少の上方修正では好感されなくなる可能性もある」(証券アナリスト)という懸念の声も挙がっている。



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