葬儀業者の2017年度収入高、前年度比1.0%の増加(帝国データバンク)



少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化

 少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化している。厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134 万人超となり、2000年比で約38万人増加している。2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれる。

 地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化している。また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にある。葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大。生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化している。

 帝国データバンクは、2018年8月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2014年度(2014年4月期~2015年3月期)から2017年度(2017年4月期~2018年3月期)まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析した。

※同様の調査は今回初めて。

2017年度の収入高合計は約9115億2600万円、大手中心に伸長

 国内葬儀業者のうち、2014年度~2017年度決算の年収入高が判明した2163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9115億2600万円となり、前年度比1.0%の増収となった。死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化している。

 収入高規模別でみると「100億円以上」が約1880億9600万円となり、前年度比5.6%の増加となった。大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かった。一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見された。

 また、地域別では9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」(7.6%増)の増加率が最大。大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となった。一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少。1件あたりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にある。


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