遊休農地5%減少 「再生困難」扱いも 17年調査(日本農業新聞)



 2017年の遊休農地の面積は9万8519ヘクタールで、前年から5636ヘクタール(5%)減ったことが農水省のまとめで分かった。国の事業を活用するなどして再生の動きが広がっている。遊休農地への課税を強化する制度の導入2年目となり、農業委員会が遊休農地か否かの判断を厳格にしようと、従来は遊休農地と見なしてきたものを、より再生が困難とされる農地に分類にする動きが続いていることも影響した。

 農委が年1回行う農地の利用状況調査を基に、17年11月末時点の面積をまとめた。

 1年以上耕作されておらず、今後も耕作の見込みがない「1号遊休農地」は9万2454ヘクタールで、5538ヘクタール(6%)減。果樹などを植えているが、周辺の農地よりも利用の程度が著しく劣る「2号遊休農地」は6064ヘクタールで99ヘクタール(2%)減だった。

 都道府県別で最も面積の減りが大きかったのが長野県で、1347ヘクタール(23%)減の4489ヘクタール。718ヘクタール(15%)減の長崎、605ヘクタール(17%)減の青森なども減少が目立つ。

 こうした県からは「国の農地中間管理機構(農地集積バンク)関連予算を活用し、遊休農地の再生が進んだ」との指摘がある。一方、課税強化の導入で、従来は遊休農地として判断してきたが、森林化しているなどで復元しても利用が困難とされる分類に移行させたり、非農地と判断したりする動きもあるという。

 政府は遊休農地の課税強化の仕組みも創設。所有者が解消に向けた意向を示さず、農委が同機構と貸借の協議をするよう勧告しても、放置して越年した場合、固定資産税を1・8倍にする。

 課税強化直前の16年度の遊休農地面積は、前年度比3万680ヘクタール(23%)減と大きく減った。課税強化を控え、農委が遊休農地か否かを従来以上に厳格に判断する動きが進み、大幅減に結び付いた形で、複数県は「17年度も厳格に判断する傾向が続いた」と指摘している。

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