国産間伐材 発電利用200万トン突破 17年調査 バイオマス拡大 林野庁(日本農業新聞)



 発電燃料向けの国産間伐材・林地残材などの利用量が263万トン(絶乾)に上り、初めて200万トンを超えたことが林野庁の2017年調査で明らかになった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)や各地で木質バイオマス発電所が本格稼働したことが利用量の増加を後押しした。一方、木質バイオマス燃料では輸入材の利用も増えており、国産材の利用拡大が今後の課題になりそうだ。

 発電機やボイラーを持つ全国1398事業所で、木材チップの使用量を調べた。

 国産間伐材・林地残材などの利用量は、40万トンを超えた13年以来、増加が続いている。12年からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、間伐材を使って発電した電気の買取価格は、1キロワット当たりで最高40円。木質バイオマスの中で最も高い。同制度をきっかけに間伐材を使う発電施設が多くなり、利用量の増加に結び付いた。

 木質バイオマスに対応した大型発電施設が増えたことも追い風となった。資源エネルギー庁によると16、17年にそれぞれ18、25カ所の発電所が新たに稼働。燃料としての需要が拡大した。

 間伐材・林地残材などの利用量を地域別に見ると、北海道は35万トンで前年の1・7倍に増えた。増え幅は最も大きく、次いで宮崎の27万トン(同1・5倍)、岩手の17万トン(1・9倍)と続く。

 資源エネルギー庁によると、北海道では16、17年合わせて、出力5万キロワットを超える木質バイオマスの大規模発電所を含め3カ所が新設。岩手でも、出力1万4000キロワットの大規模発電所を含む2カ所が新設した。

 一方、輸入木材チップの利用量は13万トン。前年の15倍に増えた。木材チップ全体に占める割合は2%程度だが、伸び率だけで見れば間伐材・林地残材などを上回る。

 林野庁は「輸入木材は量が集めやすい。国産需要をさらに拡大するには、路網整備や伐採の機械化などによる効率化を進め、まとまった量を安定供給できる体制づくりが有効」(木材利用課)と話す。

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