有料動画配信、早くも淘汰 「Hulu」は黒字化先送り(日刊工業新聞電子版)



■日本には根付かない? Huluは会員数拡大を優先

 定額制動画配信サービス市場が過当競争の様相を呈している。相次ぐ参入による競争激化に、シェア2位のHJホールディングス(東京都港区)の「Hulu(フールー)」は黒字化を先送りし、先行投資で会員数拡大を優先する。シェアトップのNTTドコモの「dTV」もテコ入れで地位確立を急ぐ。日本は動画視聴にお金を支払う文化が根付いていないため、米国に比べて市場の成長は遅く、業界大手も危機感を隠さない。

 「今先行投資を緩めれば競合に顧客を奪われる可能性がある。戦うべきときは戦わなくてはならない」。HJホールディングスの於保浩之社長はそう力を込める。同社の「フールー」の2017年4―6月期業績は、営業損失が前年同期比5倍超の11億円に膨らんだが、於保社長は意に介さない。市場競争は激化しており、今期は費用先行で顧客基盤を強化する勝負どころと判断した。18年3月期に定めていた黒字化達成の目標時期を1年先送りし、安定水準とみる会員数200万人の確保に向けて45万人の上積みを急ぐ。

 フールーは14年に日本テレビの傘下に入り、巨大メディアを窓口にした広報・宣伝(PR)で認知度を高めた。特にテレビ番組との連動企画が奏功。日テレ傘下入り後に会員は2・5倍に拡大したが、それでも「期待したほどは伸びなかった」(於保社長)という。

 伸び悩みの理由は二つ。市場の成長率の低さと相次ぐ企業参入だ。米国では07年に「Netflix(ネットフリックス)」が動画配信サービスを始め、約7割の世帯に普及するケーブルテレビの割安な代替サービスとして普及した。これに対して日本は元々有料放送市場が小さく、動画視聴にお金を支払う文化が一般に根付くには時間がかかるとされる。

 ただし、市場が右肩上がりなのは事実だ。そこに事業機会を見込んだ企業の参入が相次いだ。MM総研(東京都港区)によると現在の参入数は「60件程度」と推計される。成長の緩やかな市場にプレーヤーが乱立している。

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