映画館「京都シネマ」運営の如月社、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)



 (株)如月社(TDB企業コード:500521843、資本金6450万円、京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620、代表神谷雅子氏)は、7月9日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は村上博一弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-9-3、弁護士法人村上・新村法律事務所、電話06-6316-8364)ほか3名。監督委員には西村幸三弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル 大同生命京都ビル2階、西村法律事務所、電話075-253-2035)が選任されている。

 当社は、2003年(平成15年)3月に設立された映画館の運営業者。四条烏丸の複合商業施設COCON烏丸3階に映画館「京都シネマ」を2004年12月にオープン。配給会社からの提供により邦画および洋画の上映のほか、大学などにおいてアート系映画の企画上映会などを開催していた。

 映画館は、京都市内のオフィス街である四条烏丸の商業ビル内にあり、恵まれた好立地で、スクリーン3面、座席数は254席を有しており、全スクリーンにDLP(デジタル映像技術)が導入されていた。上映作品は日本国内ほか世界各国の作品が上映されており、大手映画館では上映していない単館系の話題作や注目作を取り扱っていたことや、現代アートとのコラボレーションとして作家の映像作品を上映するなど他社との差別化を図り、2011年2月期には年収入高約2億2000万円を計上していた。

 しかし、近年は京都駅近辺をはじめ、大型シネコンの度重なるオープンのほか、安価なレンタルサービスや映像配信サービスの利用者の増加など集客力の低下を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約1億7800万円に減少。損益面も低収益を強いられるなか、金融機関からの借入金返済負担や家賃負担なども重く、厳しい運営を強いられていた。この間、会員サービスの充実やリピーター向け利用促進を図るため、1日に数作品を観られるようなサービス拡充に取り組むなど利用者増や、広告宣伝費や販管費の削減など経営改善に努めたものの奏功せず、家賃や配給会社に対する支払いなどが困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

 負債は債権者約107名に対し約1億8000万円。

 なお、映画館「京都シネマ」は通常通り、営業を行っている。

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