「沖縄情報通信センター」や「ゆいまーるクラウド」などのサービスを展開、沖縄データセンターが民事再生(帝国データバンク)



県内のデータセンターをクラウドとして利用可能なクラウド共通基盤システムの構築を手がける

 (株)沖縄データセンター(TDB企業コード:892007551、資本金3億5800万円、沖縄県うるま市兼箇段61-1、代表幸田隆氏、従業員16名)は、6月14日に那覇地裁沖縄支部へ民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。

 申請代理人は宮里猛弁護士(沖縄県那覇市久茂地3-22-1、開法律事務所、電話098-861-7071)。監督委員には與那嶺敏弁護士(沖縄県沖縄市知花6-11-39、そよかぜ法律事務所、電話098-938-3939)が選任されている。

 当社は2012年(平成24年)7月に県内のIT関連企業3社の出資により設立。同時に「クラウド共通基盤システム構築支援業務受託コンソーシアム」を組成し、県内に点在するデータセンターを仮想的に一つのクラウドとして利用できるクラウド共通基盤システムの構築を手がけてきた。この間、地元金融機関を含む複数社からの出資を受け、2015年以降は、共通基盤システムの中核施設として県が現本店地に建設した公設民営型のデータセンター「沖縄情報通信センター」の施設管理業務を主力に、「ゆいまーるクラウド」の名称で展開するクラウドサービス、企業などのサーバ機器やネットワーク機器を預かるハウジングサービス、データやコンテンツなどを保管するバックアップサービスなども行い、2017年3月期は年収入高約1億5800万円を計上。在京大手企業などのデータバックアップ需要なども取り込んでいた。

 しかし、当初見込んだほどの需要が開拓できず、2期連続の大幅欠損を余儀なくされて債務超過に陥っていた。その後は在京・在阪企業を中心としたハウジングサービスの需要開拓を進める一方、事務経費の削減などに努めたものの、赤字を解消するには至らず、膨らんだ借入金の返済メドも立たないことから、今回の措置となった。

 負債は債権者約18名に対し、約10億2400万円。

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