国会議事堂や大学病院などの管理清掃を手掛けるサンメンテナンス、民事再生を申請(帝国データバンク)



 (株)サンメンテナンス(TDB企業コード:581435300、資本金5000万円、大阪府大阪市中央区常盤町2-2-5、代表深田良宏氏、従業員70名)は、6月11日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

 申請代理人は中森亘弁護士(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。監督委員には玉越久義弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、玉越法律事務所、電話06-6209-2177)が選任されている。

 当社は、1975年(昭和50年)6月創業、79年(昭和54年)12月に法人改組。業歴40年以上を誇るビルメンテナンス業者で、主力の施設衛生管理・清掃業務では、マットやベッドの消毒や同施設内の減菌、クリーンルーム、トイレの清掃、リネン類の消毒などのトータルサービスを行っており、病院関連の施設で約4万床を担当していた。国公立の大学病院を中心に医療センターなど病院関連の施設や中央省庁・国会議事堂・図書館・自衛隊施設、スーパー・民間企業などの受注を確保して営業基盤を確立。北海道から沖縄まで全国に支店・営業所合わせて48カ所(本店含む)の拠点を次々に開設すると業容を急速に拡大し、2017年3月期には年収入高約60億8700万円を計上していた。

 しかし、営業所の開設など設備投資資金を金融機関の借り入れで賄っていたことで取引銀行数、金融債務ともに増え、さらに2600名(非正規含む)にもおよぶ人件費負担も重く、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。このため、2017年8月には金融機関に対してリスケを要請したが、リスケ要請後に行われた資産査定では売り上げ架空計上や、現金の過大計上など過年度からの粉飾決算が発覚するとともに、財務面では20億円を超える債務超過に転落。大阪府中小企業再生支援協議会のもと、再建計画を策定していたものの、今年2月には関係会社が資金繰り悪化から倒産したことで取引先の撤退も相次いでいた。リストラなど経費削減に努めていたものの資金繰り改善には至らず、ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は申請時点で約35億5000万円(うち、金融債務は約34億円)。

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