静岡県内でジーンズ主体のカジュアルウェア店を経営、ジーンズショップオサダが民事再生を申請(帝国データバンク)



株式会社KSGとの間でスポンサー契約を締結し、事業再建を図る見込み

 (株)ジーンズショップオサダ(TDB企業コード:420093661、資本金3000万円、静岡県静岡市清水区江尻町14-50、代表長田輝忠氏)は、6月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全及び監督命令を受けた。

 申請代理人は鈴木規央弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2166)ほか4名。監督委員には澤田和也弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703)が選任されている。

 当社は、1962年(昭和37年)4月創業、71年(昭和46年)12月に法人改組したカジュアルウェア小売業者。創業以来、ジーンズを主体としたカジュアルウェアの小売店を経営し、静岡県内を中心として積極的に出店し、2007年8月期の年売上高は約46億8000万円を計上。その後さらに、福岡県、千葉県、山梨県、神奈川県に店舗を展開していた。

 しかし、リーマン・ショックの影響で2009年8月期の年売上高が約42億1900万円にまで落ち込み、赤字に転落した。その後、一時的に売上高が回復し、黒字に戻ったが、ファストファッション系の登場により衣料品の値引合戦が始まったことと、静岡県内に大型の衣料品店が進出し、競争が激化したことで売上高が減少し、2014年8月期には再び赤字に転落した。その後、静岡県外に店舗を進出する等して売上高の回復を図ったが、赤字を余儀なくされ撤退。2017年4月以後は、在庫品を一度全額返品し、委託販売に切り替えることで資金繰り破綻を回避する等の努力をしたが、売上高の減少に歯止めがかからず、資金繰り破綻の可能性が生じたことから、今回の措置となった。

 なお、今年6月8日付けで株式会社KSG(東京都港区)との間でスポンサー契約を締結しており、DIPファイナンス等の支援を受けながら事業の再建を図る見込みである。

 負債は債権者約88名に対し約15億9521万円。

 債権者説明会は6月13日(水)午後2時、ワイム貸会議室四谷三丁目(東京都新宿区四谷3-12)で開催予定。

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