獣肉活用へ人材育成 会社設立し産地化 おおち山くじら生産者組合(日本農業新聞)



 島根県美郷町のイノシシ狩猟者らで構成する「おおち山くじら生産者組合」は、人材育成と産地化に向けて、精肉処理・販売会社「おおち山くじら」を販売先と連携し立ち上げた。組合員の高齢化が進む中、雇用の受け皿となって後継者を育てるとともに、県内外からも広く捕獲したイノシシを受け入れ、産地化を目指す。同町は13日、今月中に同社と地域活性化に向けた協定を締結することを明らかにした。

 会社は9月11日に設立、同組合と取引をしてきた東京都日野市にあるクイージの石崎英治代表と、同町の元地域おこし協力隊員で同組合の事務局も担う同社美郷支店販売部の森田朱音部長が、共同代表を務める。同組合の品川光広組合長は取締役に就任。組合は年内に解散する。

 組合は2004年に41人で立ち上げ、年間約400頭のイノシシを生きたまま処理施設に運んで良質な精肉にしたり、夏場の脂が少なく需要が限られる肉を缶詰に加工したりして獣害減少のために利活用を進めてきた。

 ただ、高齢化で組合員は29人に減少。今後も事業を継承していくため株式会社化する道を選んだ。集積拠点を整備するなどして今後、県内外から受け入れ産地を確立する。

 石崎代表は「若い人に入ってもらうためには、生活ができるようビジネスとして成功させる必要がある。資源を生かし、地域をよくしていきたい」と意気込む。

 景山良材町長は「定住にも結び付け『山くじらと言えば美郷町』と言われるよう支援したい」と話す。

日本農業新聞



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