認知症を受け入れ生きる人が見つける居場所(東洋経済オンライン)



10/6(土) 6:00配信

東洋経済オンライン

 団塊の世代全員が、75歳以上の後期高齢者となる2025年。厚生労働省の推計によれば、認知症の高齢者(65歳以上)は約700万人になる。認知症予備軍に当たる軽度認知障害(MCI)の人は2012年時点で約400万人。この予備軍まで含めると、確実に1000万人は超えるとみられ、高齢者の3人に1人となる。

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 80代後半の2人に1人が認知症と推計されることからわかるとおり、認知症の最大の原因は加齢だ。年齢を重ねるほど発症リスクは高まるため、すでに超高齢社会の日本では、誰もがなりうると考えたほうがいい。

『週刊東洋経済』は10月6日発売号(10月13日号)で、「認知症とつき合う」を特集。最新の治療や予防の動向から、認知症の人を支えるさまざまな取り組みまで、その最前線を取り上げている。

 「認知症になったら何もかもおしまいだとは思わないでほしい」

 3年前、63歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断された神矢努さんは話す。「なっても人生は終わらないし、支えてくれる仲間もたくさんいる。認知症になっても私は私。自分のことは自分で決めたい」。神矢さんのような認知症の本人が体験や思いを語れるようになったのはここ数年のことだ。

 2014年には本人たちが集まり、日本認知症ワーキンググループ(現・一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ)を結成。メンバーの意見を集約し、厚労省に提案したことで、認知症に関する国家戦略「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」に、本人の意思の尊重、本人の視点の重視が明記された。これを受けて、自治体による施策の立案や評価への本人の参画を進める計画が打ち出されるようになった。慶応義塾大学の堀田聰子教授は「本人の視点を柱としたことは前進で、たゆまぬ協同に期待したい」と評価する。

 医療や介護の現場でも本人の視点を重視する動きが出始めている。「地域の病院や施設などからの紹介ベースで見ると、がん末期が3割で、残り7割が主に高齢者。その高齢者の8割に認知症の診断が下りており、うち半分が中等度以上。利用者のかなりの部分を認知症の人が占めている」。そう語るのは、首都圏で在宅医療専門のクリニックを展開する医療法人悠翔会の佐々木淳理事長だ。

 現在、悠翔会のクリニックは東京都を中心に11カ所。常時4000人の患者を診療している。緊急事態に備え365日24時間対応の体制も構築、法人外のクリニックとの連携も進めている。認知症の人を含め高齢者のケアには、地域全体の介護力の向上が必要不可欠だ。

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