日産の責任 刑事に加え民事も



 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして逮捕された事件。金融商品取引法では、虚偽の記載をした場合、個人に加え法人の刑事責任も問う「両罰規定」があり、日産が法人として刑事責任を問われる可能性がある。株価下落など経営に影響が生じれば、株主から賠償訴訟を起こされるケースもあり、専門家は「日産は民事上の責任を負う恐れもある」とみる。(産経新聞)

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