世界4位のスマホメーカー、中国・OPPOはどんな会社か(日経トレンディネット)



 スマートフォン販売で世界第4位のシェアを誇る中国のOPPOが、2018年1月31日に日本市場進出を発表した。多くの日本人にとってなじみのないメーカーだが、OPPOは世界4位という大きなシェアを獲得している。そこで改めて、OPPOとはどのような企業で、どのような戦略をもって日本市場に乗り出すのかを、携帯電話・モバイル専門ライターの佐野正弘氏が説明する。

【関連画像】「R11s」で日本進出を果たした中国メーカーのOPPO。日本での知名度は低いものの、アジアの新興国を中心にシェアを拡大し、世界4位の販売シェアを持つ企業だ

 ファーウェイがSIMフリースマートフォン市場でトップシェアを獲得したり、ZTEがNTTドコモの2画面スマートフォン「M」を製造したりするなど、最近日本でも中国のスマートフォンメーカーが急速に存在感を高めている。そうした中、新たに日本市場進出を発表した中国企業が「OPPO」(オッポ)である。

 OPPOは世界のスマートフォン市場で、サムスン電子、アップル、ファーウェイに次ぐ4位の販売シェアを獲得する大手企業だ。そのOPPOが、フラッグシップモデルの「R11s」を手に、日本市場への参入を大々的に発表したことは、携帯電話業界にとって大きな話題だ(関連記事:日本初上陸!世界4位、中国OPPOのスマホ最速レビュー)。

元々はAV機器メーカーだったOPPO

 とはいえ、日本ではOPPOの知名度は決して高いとはいえない。知らないという人も多いだろう。

 OPPOは2004年に設立された非常に新しい企業であり、元々はDVDプレーヤーやMP3プレーヤーなどを手がけていた。だが2008年に携帯電話事業に参入して以降、携帯電話メーカーとして急速に成長。現在は中国のほか、アジアの新興国を中心に30の国や地域の市場に進出し、事業規模を拡大しているようだ。

 そうした経緯もあり、現在OPPOのブランドには、携帯電話事業を手がける「OPPO」と、AV機器を手がける「OPPO Digital」の2つがある。このうちOPPO Digitalは、既に日本に進出しており、オーディオ市場で一定のポジションを築いてきた。OPPOの日本法人であるOPPO Japanには、OPPO Digital Japan社長の河野謙三氏も取締役として参加している。

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