大阪マラソンのゴールシーンを360度VR映像で提供 (産経新聞)

 関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは、今月25日に開かれる「大阪マラソン」で、最新技術を駆使した応援サービスを無料で提供する。360度のVR(仮想現実)映像を撮影できる特殊なカメラをゴール地点に設置し、応援者がさまざまな角度の映像をスマートフォンでリアルタイムで視聴できる仕組みを新たに構築。ランナーと応援者が一体になれるサービスで、市民スポーツの祭典を盛り上げる。

 360度映像は、大阪マラソンを応援するための専用サイト「ランナーズ・アイ」にスマホでアクセスして見ることができる。サイトでは、応援するランナーが装着したICチップの位置情報からゴール予想時刻も提供するので、見逃す心配は少ない。

 また、サイトに書き込まれたランナーへの応援メッセージをAI(人工知能)が音声に変換し、41キロ地点のスピーカーで、ランナーの通過に合わせて読み上げる仕組みも開発した。ゴール直前に“最後の一押し”をしてくれる格好だ。

 ケイ・オプティコムは大阪マラソンが開始された平成23年から毎年、ランナーズ・アイを提供。当初は位置情報の提供などにとどまったが、年々、機能を拡充してきた。同社の社員は毎年130人ほどが大阪マラソンに参加。彼らの意見も反映させているという。

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ジム解約できず トラブル多発

 健康増進やダイエットブームの中、スポーツジムをめぐるトラブルが多発していることが、国民生活センターへの取材で分かった。同センターによると、平成29年度のスポーツジムなどに関する相談件数は前年度より300件以上増加。解約をめぐる相談が目立っており、センターも解約条件の確認など慎重に契約するよう呼びかけている。(産経新聞)

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日中企業の「協力」可能か? 「第三国市場」開拓のカギを握るもの(J-CASTニュース)

 安倍晋三首相が2018年10月25日から27日までの3日間、中国を公式に訪問した。日本の首相の7年ぶりの公式訪中だ。北京到着翌日には「中日第三国市場協力フォーラム」に出席して、中日両国企業による調印式に顔を出した。

 日本の報道ではあまり触れられなかったが、フォーラム出席前には、安倍首相は李克強首相と共に、第三国での協力を含めた、日中のこれまでの経済協力を写真で振り返る展示会を参観した。中国メディアはその様子を大きく伝えた。

■「一帯一路協力」なのか?

 李首相はフォーラムで以下のように発言した。

  「今回、およそ1000人の日本の企業家が訪中し、フォーラムの最後には合わせて52の文書に署名し、その金額は約180億ドル余りに達する見込みだ」

 この7年の間、中米、中独、中韓などは様々な協定文書や契約書に署名。中日間だけ、こうした動きがほとんどなかった。安倍氏の今回の訪中によって、両国の経済交流は改めて正常な軌道に乗ったわけだ。

 ただし、中国国内市場というより、今回の重点は「第三国での協力」。「第三国市場協力」という言葉はなかなか理解しにくいが、中国の多くのメディアは、ずばり「一帯一路協力」と受け止めたようだ。その構想を後押しするために中国が設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本がいまだに加盟していないことなどを、メディアは多く触れなかったが。

 「一帯一路」を提起した2013年以降、中国は様々な場で、その構想を唱導してきたが、日本政府の反応は芳しくなかった。

協力に迷っていた日本企業

 安倍首相訪中に際して、「第三国市場協力」、つまり事実上の「一帯一路協力」の主体は企業に託される形になった。だが、少なからぬ在中国の日本企業は、中国のどの企業と、どのように協力すべきか、かなり迷っていたのが実情だ。

 『財新ネット』の報道によると、かつて中信証券国際有限公司の理事長を務め、現在は清華大学産業発展・環境整備センター執行理事の徳地立人氏は、次のように指摘したという。

  「結局のところ、(例えば「第三国市場協力」などの)このような経済活動の実行は、最終的には企業が自ら判断するものだ」

 徳地氏によれば、彼が中信在職中、東南アジア、アフリカ、南米などで中国企業が行なったプロジェクトの実地調査を進めたところ、

  「中国企業と日本企業では、プロジェクトの進め方が異なっていることに気が付いた」

という。

 具体的には、どう異なるか。

  「中国と日本企業の管理方法や文化が違う。技術をどう活用するかという考え方も違い、そもそも、言葉によるコミュニケーション自体にも障害がある」
  「誰がプロジェクトをけん引して、どのように行ない、どのように分業するのか、さらにプロジェクト完成後の利益をどのように配分するのか等々、協力メカニズムを構築するのは極めて難しかった」

 中日両国企業の強みなどを分析したみずほ銀行のレポート(2017年末発表)によると、中国企業はグローバルな華僑ネットワーク、政府の資金援助および大規模な製造業を擁する強みを持つ一方、日本企業は、比較的早くに海外市場に進出したことをはじめ、ブランド力、民間金融機関の豊富な海外経験、多くの分野での技術力、経験などで優位性を発揮している。

 中日企業の違いは前々から指摘されていたことながら、こうした双方の強み、持ち味をどう折り合わせて、お互いにどのように「協力メカニズム」を作っていくか――。「第三国市場協力」開始という新たな局面によって、こうした課題が大きく突きつけられることになった。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

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「ミッキーの家」11時間待ち

 千葉県浦安市の東京ディズニーランド(TDL)で、ミッキーマウスのキャラクター誕生からちょうど90周年となった18日、人気アトラクション「ミッキーの家とミート・ミッキー」に多くの来園者が訪れ、最大で11時間待ちとなった。運営会社オリエンタルランドは「公式な記録はないが、11時間の待ち時間は聞いたことがない」としている。(共同通信)

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APEC、首脳宣言出さず閉幕 米中対立解消できず(産経新聞)

 【ポートモレスビー=大柳聡庸】パプアニューギニアで開かれていた日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日午後、米中の対立を解消できず、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。首脳宣言を出さないのは、1993年に初の首脳会議が開かれて以来、初めて。

 議長国のパプアニューギニアの首脳は、首脳宣言の採択断念の理由について、「米中の対立で文言調整が難航したため」と説明した。米中の対立は首脳会合前の段階から激しく、15日に閉幕した閣僚会議でも声明を出せなかった。

 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は近年、インフラ整備を目的として新興国に巨額融資を実施。相手国を債務不履行に陥らせるとして問題視されている。スリランカでは中国が債権者の地位を利用して、港湾の運営権を奪うといった事例が出ている。各国はこうした設備が「中国の軍事拠点になりかねない」(日本政府関係者)と警戒感を強める。

 このため、今回のAPECでは域内でインフラ投資を受ける国に対し、透明性や財務の健全性を確保することを、首脳宣言に盛り込む方向で調整していた。各国は国営企業の優遇といった中国による不公正な貿易も問題視している。

 これに対し中国は、米国の「自国第一主義」を激しく非難。通商筋によると、今回の首脳宣言には、保護主義を牽制する強い文言を中国が声明の中に入れるよ強く求めたという。

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羽田へ直通20年 京急の変化

「空港線」名乗ってから35年後に実現
 京急空港線の終点・羽田空港国内線ターミナル駅(東京都大田区)が開業から20年を迎えました。京急電鉄は2018年11月18日(日)、羽田空港第1旅客ターミナル2階フェスティバルコートで開業20周年の記念式典を開催。京急の原田一之社長と京急のテレビCMに出演しているお笑いコンビ「くりぃむしちゅー」のトークショーなどが行われました。(乗りものニュース)

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三菱重工の「先の見えない戦い」 MRJ開発への支援に潜むリスク(J-CASTニュース)

 三菱重工業が2018年10月末、小型航空機MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発子会社・三菱航空機に対する2200億円規模の金融支援を打ち出した。三菱航空機は3月末時点で1100億円の債務超過に陥っており、その解消が目的だ。だが、今回の巨額の財務支援だけではMRJ開発の先行きは万全とは言えず、最低限の基盤を整えたに過ぎない。

 財務支援の内訳は増資が1700億円、債権放棄が500億円。三菱航空機は2008年にMRJの開発に着手し、当初は13年後半に初号機を全日本空輸(ANA)に納入する予定だったが、開発のトラブルが相次ぎ、5度にわたり延期。現在の納入予定は20年半ばだ。その間、開発費用が当初予定の約4倍の約6000億円まで膨らみ、三菱航空機の財務悪化の要因になった。三菱重工の小口正範CFO(最高財務責任者)は「三菱航空機の経営を三菱重工が主導してきた。その一定の責任はある」と説明。債権放棄で開発遅れの責任を明確化した形だ。

■追加支援は不要との見方を示す

 三菱航空機の株主には、三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、日本政策投資銀行などが名を連ねる。だが、増資を引き受けるのは三菱重工だけ。同社は他株主にも引き受けの意思を確認したが、いずれも応じなかった。債務超過の会社の増資を引き受けられないのは当然だ。

 今回の増資により、三菱重工の持ち株比率は64%から86.7%まで高まる。その分、抱えるリスクも大きくなる。三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で、「小型航空機は次の主力。コアビジネスとして育てる責任がある」と説明。「(座席数が90席タイプの)MRJ90の開発・量産までの基盤は作り上げた」と述べ、初号機納入の2020年代半ばまでに追加支援は不要との見方を示した。

 だが、本当の正念場はこれからだ。開発が長引く間に、三菱航空機を取り巻く環境は厳しさを増している。MRJは一時、航空会社から最大447機の受注を得たが、米国の航空会社に40機をキャンセルされた。

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電力計発熱16件 東電公表せず

 東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が16件発生していたことが18日、分かった。消費者庁は火災事故としているが、東電は「燃えにくい素材が使用され、火が出て建物に燃え移る危険性はない」(広報)として公表していなかった。(共同通信)

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「空調の巨人」に挑む電機2社

単品売りに代わる事業形態を模索、総合力に活路
 三菱電機とパナソニックが空調事業の拡大に向け、総合力を生かして単品売りに代わる事業形態を模索している。空調を成長事業と位置付ける両社の意識の先には世界最大手、ダイキン工業がある。ダイキンは専業ならではの迅速な経営判断の下、人員などを需要が拡大するアジアなどに集中している。総合電機2社は、縦割りだった昇降機や換気扇など他事業と連携し相乗効果を狙う。撤退した携帯電話など情報家電技術にも活路を見いだす。(ニュースイッチ)

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戦力外 野球人生を変えた彼女

 福岡ソフトバンクホークスが2年連続日本一を達成したのち、日米野球では5勝1敗の成績で日本代表が勝利し、2018年のプロ野球シーズンが幕を閉じた。日本シリーズの終了直後に終わった戦力外通告期間では、かつてのスター選手や期待に応えられなかった若手などが来季の契約を結ばない旨を告げられ、人生の岐路に立つこととなった。(ITmedia ビジネスオンライン)

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