(けいざい+)錨を上げろ:4 現地の特性着目、商機をつかんだ(朝日新聞デジタル)

 スマートフォンを使った配車サービスといえば米ウーバーが有名だが、東南アジアでは様子が違う。
 タイではウーバーの車両を見かけない代わりに、緑色のステッカーを貼った車両が目立つ。シンガポールに本社を置き、東南アジア各国に配車サービスを展開する「グラブ」のマークだ。スマホのアプリに行き先を入れると近くの車両が画面上に表示され、あとは車両を選ぶだけ。運賃も明朗会計だ。
 インドネシアでは、マークは違うが、同じ緑色のヘルメットやパーカを着たバイクも目立つ。グラブと張り合うように走るのは、インドネシア資本の配車大手「ゴジェック」のバイクや車である。…… 本文:1,510文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

ベトナム 配車「ファストゴー」2省で開始 順調に領域拡大(SankeiBiz)

 ベトナムの配車サービス「ファストゴー」が事業領域を順調に拡大している。同国最大都市ホーチミンに隣接するドンナイ省とビンズオン省でもサービスを開始。国営ベトナム・ニューズによれば、ドンナイ省とビンズオン省では約1000台のサービス車両が稼働中だ。この2省は道路交通量の多いホーチミン都市圏の一部で、ファストゴーは車両サービス側と顧客との双方が効率よく動けるとしている。

 2省はホーチミンと同様に古くから栄えた。ドンナイ省の省都ビエンホアはホーチミンの北東約30キロに位置する。コーチシナ時代の都の一つで、17世紀から18世紀前半には中国系住民の活動により商業中心地として発展した。

 ビンズオン省は外国企業の誘致に積極的であり、ホーチミンを中心とする南部経済圏の主要省の一つ。製造業をはじめ多くの日系企業が投資をしている。

 2省とも名所・旧跡が多いことから外国人観光客も多い。ファストゴーの配車サービスが外国人観光客にも便利な交通手段として期待される。(シンガポール支局)

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米国市民権取得 高まるインド人の存在感 17年度5万人超で2位(SankeiBiz)

 2017年度(17年4月~18年3月)に米国市民権を取得した外国人で、インド人は、1番目のメキシコ人に次いで2番目に多かった。3番目は中国人で、前年度からベスト3の順位に変動はない。このところ、米国でインド人の存在感がますます高まっていることが浮き彫りとなった。インドの現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

 米国土安全保障省のデータによると、17年度に米国市民権を取得した外国人の内訳は、メキシコ人が11万8559人、インド人が5万802人、中国人が3万7674人だった。

 近年、米国に渡るインド人が増えている。この7年間でインドから米国への移民は83万人に上る。現在、在米インド人は科学者やエンジニアなど高度技術者約100万人を含む240万人以上という。

 経済成長が著しく、ITなどの先端分野で人材が豊富なインドと米国の関係は良好だ。歴史的な背景として、01年以降のジョージ・ブッシュ政権による米国のインド政策転換がある。それまで冷え込んでいた米印関係を一転させ、国際政治におけるインドの民主主義の重要性に注目が集まった。

 また、民間レベルでも根深い交流基盤がある。インド系移民は、米国で「インド英語」がそのまま通じる有利さを持つ。インターネットが普及する前から、米国の通販会社の多くがコールセンターをアウトソーシング(業務の外部委託)でインド国内に設置し、インド側は24時間対応で業務をこなしてきた。

 インドでは、旧宗主国の英国に代わり、多くの米国文化が波及している。「ボリウッド」と呼ばれるインド版ハリウッド映画が象徴的だ。長いヒンズー文化の歴史では、女性が公衆の前で肌をさらすようなことはなかったが、今はほとんど米国ハリウッド映画のような世界観だ。

 ただ、トランプ政権が高度な専門技能を持つ外国人向け就労ビザ(H-1B)の取得要件を厳格化し、米国よりカナダや欧州への移住を考えるインド人が増えているのも事実だ。インドとカナダは英連邦の一員であり、英国は英連邦の盟主であることから、数学と語学にたけた優秀なインド人の人材獲得競争が米英間で繰り広げられるかもしれない。(ニューデリー支局)

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中国人が6割超の県も…訪日観光に忍び寄る“中韓リスク” 危険度上位の都道府県は?(産経新聞)

 米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。

 ■25%が中国人

 JTBの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は18年見通しに比べて12・3%増の年間3550万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。17年の訪日外国人の旅行消費額は約4・4兆円と5年連続で過去最高を更新しており、18年に続き、19年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。

 ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。

 17年までの5年間で訪日外国人旅行者数は約3・4倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約5倍に伸びた中国が約17%から約25・6%に突出して増加している。続いて香港が約5・7%から約7・8%に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア(人数ベースでそれぞれ約3倍以上増加)も構成比ではそれぞれ0・3ポイント増と、横ばいにとどまる。

 中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。

 ■中国人が6割超の県も

 世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から0・1ポイント減の6・2%に下方修正。18年見通しの6・5%成長から減速すると見込んだ。

 実際、中国国家統計局と中国物流購買連合会が昨年末に発表した12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・4と、2年10カ月ぶりの低水準に悪化し、好不況を判断する節目の50を割り込んでいる。習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。

 訪日外国人消費額(17年実績)で中国の比率は38・4%と最大だけに、中国の個人消費の冷え込みは日本の景気にも水を差す。 例えば、観光庁の宿泊旅行統計調査(17年1~12月)の外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績を都道府県別にみると、静岡県は中国が実に64%を占める。次いで愛知県(45%)、山梨県(43%)、三重県(41%)も中国比率が4割を超えており、中国からの旅行者の客足や消費が落ち込めば地域経済にかなり悪影響が出る可能性がありそうだ。

 また、中国経済の失速が避けられたとしても米国との摩擦の長期化は別のリスクに着火する恐れもある。

 中国からの訪日客の大幅な拡大は、安倍晋三政権の下で進んできた日中関係の改善も一因だ。だが、米中の覇権争いで、この先、日米同盟を重視する日本と中国の関係は悪化に転じるかもしれない。その場合、中国依存度が高い訪日ビジネスは「外交カード」にされかねない。

 事実、台湾と中国の観光ビジネスでは、15年の約418万4100人まで順調に拡大していた訪台中国人旅行者の流れが、台湾の政権交代で一変。中国政府に対して厳しい姿勢をとる民主進歩党(民進党)の蔡英文氏が台湾総統に就任した16年の訪台中国人旅行者数は前年比16・1%減、17年は22・2%減と急減した。

 その影響もあり地域経済が落ち込んだ結果、昨年の台湾統一地方選挙では民進党が大敗。中国に融和的な中国国民党候補が市長の座を奪った高雄市では今、中国人旅行者の増加が見込まれているという。台湾のケースをみれば、経済合理性とは異なる政治的な理由で人の流れまで変わる中国リスクも浮き彫りになる。

 ■日韓関係悪化も懸念材料

 この点でいえば、今年以降の訪日ビジネスには韓国リスクも不安材料だ。

 日韓関係は、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らの訴訟問題や、韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の問題などで急速に悪化している。中国のようには、政治問題が民間の人の流れをせき止めるとは思わないが、悪影響の懸念は残る。

 韓国は訪日外国人数と訪日消費額で、ともに中国に次ぐ2位の比率を占める。また、地理的な近さから九州では中国を上回る。外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績による韓国比率は大分県で62%、佐賀県54%、福岡県50%と高い。宿泊数には商用なども含まれるが、徴用工訴訟の問題は日韓の経済交流を冷え込ませる可能性もある。

 20年の東京五輪、25年の大阪万博を控え、順調にみえる訪日ビジネスだが、中韓が客数・消費額とも、合わせて約5割を占める構図には危うさが残る。(経済本部 池田昇)

ベトナム・ホーチミン 進む電線の地中化 来年完成予定めど(SankeiBiz)

 ベトナム最大都市のホーチミン市は、電線と通信ケーブルの地中化が着々と進んでいる。

 国営ベトナム・ニューズによると、ホーチミン市電力公社は2009年に電線と通信ケーブルの地中化工事を開始した。現在、ホーチミン市で約2800キロの電線が地中化されている。地中化の割合は、高圧線の39%以上、低圧線の14%以上に当たる。同公社によれば、電線と通信ケーブルの地中化は、市当局の予定通り20年までに完成するという。

 ホーチミン市では、電柱に電線と通信ケーブルが混在し、送電の事故や故障の際には通信ケーブルも不通となり、修理回復に多大な時間と労力を要するため、地中化に乗り出した。

 地中化は、ホーチミン市が人口過密都市であり、狭い通りでの作業は困難を極める。また、工事をめぐって居住者との長期にわたる交渉も粘り強く重ねてきた。一方で、送電と通信に不満を持つ住民も多く、地中化の進展に大きな期待が寄せられている。(シンガポール支局)

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favy 料理人のためのコワーキングスペース 来店客人気投票1位で独立支援(SankeiBiz)

 飲食業のマーケティング支援を手掛けるfavy(ファビー、東京都新宿区)は、日本初の料理人向けコワーキングスペース「リダイン銀座」を東京・銀座にオープンした。房厨(ちゅうぼう)、機材、客席、スタッフなどの費用を5人の料理人でシェアし、初期負担を軽減して出店しやすくした。来店客の人気投票も実施し、一定期間1位を獲得すると独立支援を受けられる。地方の飲食業活性化のため、同じ形態で全国展開も計画している。

 面積は約400平方メートルで、120席。公募で選ばれた5人の料理人が一斉に調理できる厨房と資材をそろえた。1人当たりの初期費用は21万6000円、月額利用料5万4000円のほか、売り上げの45%を納める。食材は各自用意する。

 飲食店の独立開業には店舗探しから機材購入など、1000万円以上かかるとみられる半面、開業1年以内に3割が廃業に追い込まれるとされる。

 来店客は1カ所でフレンチ、イタリアン、スープカレーといった5店舗の料理を味わえるほか、店内に設置したタブレット端末から気に入った店舗に投票できる。投票数、売上高、注文数による総合ランキングが毎月公表され、3カ月最下位が続くと退店しなければならない。

 ファビーの佐藤直樹経営戦略室長は、「起業リスクを抑えることで、独立を目指す料理人がチャレンジする機会を提供する」と話している。

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個人向けコミュ力検定試験 LCA、全国展開スタート(SankeiBiz)

 一般社団法人リーダーシップ・コミュニケーション協会(LCA、東京都渋谷区)は、ビジネスに求められるコミュニケーション能力を測る検定試験を個人向けに開発し、23日に全国展開を開始した。

 IT資格試験を実施・運営するオデッセイ コミュニケーションズ(同千代田区)と提携し、パソコン教室など全国200カ所の指定会場やウェブ上で随時受験できる。

 検定試験「Communication Exam.(コミュニケーション イグザム、C-Exam.)」は、西南学院大の宮原哲教授らがコミュニケーション能力を客観的、定量的に測定できる指標として開発した。2014年に提供を始め、120企業・団体が採用し、計6300人が受験。個人向け提供に当たり、これを再編集すると同時に、オデッセイとの提携で受験しやすい運用体制を整えた。

 試験は(1)グループイニシアチブ構築力(2)2者間での話の展開力(3)複数の人に対する話の展開力(4)ビジネスの場で期待される判断力を含む適応力(5)ビジネスの場で期待される報告・伝達を含むまとめ力(6)自己力-の6項目で構成され、全60問(4択形式)、600点満点を4段階で評価する。個人向けの再編集では大企業14社の社員620人を対象に検証、統計学的にも試験の信頼性と妥当性を確認できたとしている。

 受験料は7800円(税抜き)。LCAは就職を控える学生や企業の若手社員に広めたい意向で、学生とLCA会員企業の社員は6800円(同)に割り引く。

 コミュニケーション能力については、経団連が企業の採用担当者を対象に毎年実施している調査で、新卒時に最も重視する要件として18年まで16年連続第1位となるなど、ビジネスシーンでその重要性が増している。

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みなと銀、女子大キャンパス内に支店 産学連携協定の一環で(SankeiBiz)

1/24(木) 9:52配信

SankeiBiz

 関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行は23日、武庫川女子大が阪神電鉄・鳴尾駅(兵庫県西宮市)高架下で今秋開設するキャンパス内に支店を開設すると発表した。鳴尾支店(同市)を移転する。兵庫県内の金融機関が大学に支店を設けるのは初めて。同女子大と結んだ産学連携協定の一環で、同支店は窓口業務終了後もロビーを開放して演奏会や勉強会などのイベントなどを開けるようにする。服部博明頭取は「店舗づくりに学生のアイデアを取り入れ、地域経済の活性化に貢献したい」と述べた。

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航空連合19年春闘 ベア軸に3000円超(SankeiBiz)

1/24(木) 9:40配信

SankeiBiz

 航空会社などの労働組合でつくる航空連合は23日、東京都内で中央委員会を開催し、2019年春闘方針を決定した。月例賃金については従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を軸として3000円以上の改善を求め、一時金は年間で基本給の5カ月分以上の確保を目指す。

 18年春闘では、「月例賃金の3000円以上の改善」を求めていた。

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